Congrats ! Mr. Joe Biden.

この1週間ほど、CNNの第46代大統領選挙番組に釘付けでした。 

こんなに没頭したことは過去に記憶ありません。。 

この4年間で分断が加速し、自国ファーストを露骨に打ち出したことで尊敬されるはずの国がそうでなくなり、経済優先で環境問題や人道的なことを置き去りにした結果、新型コロナウイルスでは世界最悪の感染状況を作り出してしまいました。

  

海外からも、世界のリーダーはどこへ行ってしまったかと嘆きの言葉が聞かれていましたね。 そんなやるせない思い、良心や反省が全米で湧き上がり、コロナ渦もあり郵便投票が功を奏し、7400万票というとてつもない力を生み出しました。まさに民意の爆発です。 

 最終決定ではないものの、バイデン候補の新大統領就任は動かないものと確信します。

 結局、アメリカ国民は新大統領に何を求めたのか？ 

 1．尊敬できる人 

 2．団結

 3．新型コロナウイルス対策

 4．人種、ジェンダー差別の解消

 5．気候変動への取り組み 

 だったように思います。 

アメリカファースト、分断OKという社会を米国民は否定したのです。 

これこそがアメリカだと感じました。

 自国優先主義を実現させたのも、それを修正したのもすべてアメリカの民意です。

 まずは信じたことをやってみる（やらせてみる）、間違えれば修復する。

 その民意の原泉が良心であり、アメリカの本当の強さだと思います。

 バイデン氏が言うpurposeという言葉にはそんな良心への覚悟を感じます。 私はその一端を機関投資家を通して常に体感しています。 社会のために、改革しようとする事業やそれに取り組む努力に支援する原点はこうした良心ではないかと。

 

マネーファーストだけでは決してない、奥の深さを感じています。

アメリカの良心のように、日本にも誇れる道徳心があります。

企業がこれを忘れず、社会の改革に役立つために頑張れと背中を押してくれた、私にとってのアメリカ、そして大統領選挙でした。

アグロフォレストリー認証スタート

 

フルッタフルッタにとって、積年の願いは「アグロフォレストリー第三者認証」でした。

この度、それがついにブラジル政府の産地認証制度（IG）によって実現しました。

アグロフォレストリー農法で作った生産物であることを証明する認証制度を作ろうと、私達が活動を始めたのは約10年前。JICAにその費用負担を打診し、東京農工大学とACTA(トメアスー文化協会）が事業者として申請してから実に長い月日が経ちました。

この度、ブラジル政府によってついに認可され、持続可能な農業の発展拡大への大きな一歩を踏み出しました。

ブラジルのパラー州政府もこの成果を大きく報道し、メディアも多数取り上げています。

https://cacaudetomeacu.org.br/artigo/embarque-do-1-lote-de-cacau-com-selo-de-indicacao-geografica-de-tome-acu

記念すべき出荷第一号は日本向けのカカオ豆で、当社より明治さんに納入する荷物です。

（初出荷を祝うトメアスー市長とCAMTA/ACTAの面々）

この原料で、明治さんは「チョコレートを販売しながら森を蘇らせる」という企業姿勢を見せています。

まさにSDGsの実践企業ですね！

日本向け出荷量は増えており、これに限らず、世界中でサステナブル商品の需要が高まる中、アグロフォレストリー認証カカオが広がることが私達の願いです。

今後はカカオ豆だけでなく、アサイー、アセロラ、マンゴーやクプアスーが様々な商品に原料として使用してもらえるよう働きかけ、世界のメーカーが明治さん同様、サステナブルな商品を供給できる環境を作ることが私達の仕事です。

「誰もが口にする食品で、世の中を変えていく」

長い道のりですが、それが私達の目指す自然資本主義の社会です。

“反論”

先日取材を受けたダイアモンド社の特集が発売されました。

記者の方には、事前に企画名を聞いてもはぐらかされましたので、良い方向での取材ではないことは想像できたのですが、なおさら自分の言葉で正しい情報をご説明したいと思い、取材を受けることにしました。

結果はランキングの発表に伴う（社長の）「大反論！」という企画。特集についてはもちろん、ランキングについても説明を受けていませんでしたので、私としては“反論”できるはずがありません。

同様の取材方法でほかの企業へもインタビューを行ったのだと思いますが、掲載された回答には「言い訳」というキャプションが付いていて、気をもみながらも真摯に答えた経営者の方々の姿勢と比較すると礼を欠くように思います。

“反論”するわけではありませんが、思うことがありましたので一言述べさせていただくと、企業は生き物同様、良い時も悪い時もあり、困難時には必死で再生の努力をします。

あらゆる手法を駆使して運転資金を確保し、従業員を守り、厳しい決断を敢行しながらも金融機関、株主や投資家、事業者らみなさまの支援によって危機を乗り越えてゆくものです。老舗の大企業でも存続を危ぶまれるほどの危機を複数回経験している例は珍しくありません。

この特集内容が自身の生活・仕事において参考になる、と考える読者層がどれだけいるのかわかりませんが、再生を目指して努力を重ねる企業にとっては悪影響にしかならず、さらに厳しい状況へ追い込まれる場合もあり得ます。

ましてや今はコロナ渦で過去にないほどの多くの企業が悲鳴を上げており、1社でも多くの救済が求められる状況です。世界規模で起こっている未曾有の経済不況のなかで、再生の道標となる光を見出し、活性化するような情報を提示できるのがメディアの力だと思うのですが、その力を応援視点ではなく追い込み視点で総力を挙げていることにおいては、実に残念に思います。

同誌のランキングで用いているのはZスコアですが、これを導き出すデータが全て正しく企業の経営状況を示しているとは必ずしも言えません。消費者のみなさんには、こうした経済指数で導き出される情報を「一つのセオリー」として受け取りながら、ほかの指標を交えて複合的に自分が信頼できる情報を導き出す姿勢を期待したいと思います。

私たちが目指す自然資本主義を実現するためには、非効率かもしれないと思いながらも遠回りする道を選択せざるを得ないことが多々あります。人間が考える効率的な成長戦略を、自然の摂理に当てはめるのは不可能です。ほかの企業戦略にも、個々の目指す主義があり、時には回り道を選択して苦悩する局面があるはずです。そうした場面を点として切り取るだけではなく、線として成長するように、企業と消費者がともに築き上げる経済サイクルが循環することを願ってやみません。